東芝と銀行株、トランプ関連銘柄で上昇した金融株の値下がり目立つ

トランプ関連銘柄「銀行株」が株安

４月１１日、監査法人の「意見不表明」で異例な四半期決算発表をした東芝の株価は、上場廃止懸念が拭えずに翌１２日に売り優勢で始まった。一時は3.6％安まで売られた東芝株が大引けは1.03％安と下げ幅を縮小して221.2円で取引を終えている。

トランプ相場で大きく上昇した銀行株が冴えない動きとなっている、トランプ政権がドットフランク法の撤廃を計画しているとの読みから、米国ではゴールドマンサックス、ＪＰモルガン株が大幅高。日本株では三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、野村ホールディングスをはじめ銀行株、金融株がトランプラリーけん引役として賑わった。

今はトランプ相場が終わったかのように、「トランプ関連銘柄」の株価下落がきつい。銀行株が上がらないのには、東芝にも一因がある。大口融資先であり、今後の流れによって東芝上場廃止になるなど、債券区分が変われば引当金を積まなければならない。

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銀行株の見通し

銀行株の見通しについて国内有力証券では米国金利急騰で外債ロスカットが利益を下振れさせる要因になっており、東芝向けの貸出債権引き当て費用を保有株売却で穴埋め。政策保有株の売却で穴埋めできない銀行も出ている様子。

現状は株価上昇要因に乏しく、フランス大統領選挙でリスク回避が強まれば５月本決算発表に向かって株価は弱含み、それ以降になって米国利上げなどの長期金利上昇期待でリバウンドの時期を探る展開になるとの先読みしているようだ。

ＳＭＢＣ日興証券レーティング