公示地価発表、３年連続地価上昇
2018年3月27日に国土交通省が発表した公示地価は全国で地価上昇が3年連続で続き、首都圏ばかりでなく地方の土地も価格上昇していることがわかった。
日本経済新聞では「2018年１月１日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.7％のプラスと３年連続で上昇した。地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041％のプラスだった。」と報道、バブル崩壊後に3年連続して地価上昇するのは1992年以降、初めてのことであり景気の強さや、外国人による土地取得、商業土地の再開発や、マンション販売好調など複数の理由が挙げられる。
野村證券作成の不動産セクターアナリストレポートが市場関係者の間で注目となっている。公示地価全国平均で住宅地の地価が10年ぶりに、商業地が26年ぶりに上昇に転じたことを受け、デベロッパーにとっては地価上昇によるコスト増のため東京圏で分譲マンション事業を行うのは難しくなっていると指摘。
大阪での同供給割合が高い東急不動産HDや、大阪でも都心に大型超高層マンション事業を複数抱える住友不動産の業績に対し、大阪圏商業地の地価上昇はフォローの風が吹いているとみて、大阪のオフィスビル賃料が全体の40％程度のダイビルもオフィス市況好転の恩恵を享受すると予想しています。
参考内閣府：公示地価推移
参考ＩＰＯ初値予想ブログ
