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野村週報銘柄研究3社、ヤクルト本社、東ソー、東京エレクトロン

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野村週報2021年3月15日号

経済や金融の動向、企業研究やトピックスなどタイムリーな経済レポートを毎週お届けします。銘柄研究では個別銘柄についての分析も掲載している投資情報レポート。

野村週報2021年3月15日号

焦点:円安ドル高加速の背後と今後

米国金利上昇からドル円相場がドル高が進んでいる、2021年1月6日に1ドル102円59銭まで円高・ドル安が進んだが、現在は1ドル109円台前後となり2020年6月以来のドル高水準に回復している。

米国議会は大統領と上院、下院の全てを民主党が押さえるという「ブルーウェーブ」シナリオが予想外に実現した、ねじれ議会が解消されてバイデン政権が積極的財政政策実現がしやすくなり3月6日に1兆9000億ドルのコロナ対策の追加経済対策が上院で可決された。

野村證券予想では2021年の米国実質経済成長率見通しを昨年末前年比+3.1%から+5.6%へ引き上げ、歴史的な高成長を予想していると解説している。

ドル円相場予想を同証券は年後半に1ドル105円~110円程度の円安ドル高としていたが、そのタイミングが予想以上に早く到来しつつあると予想修正の示唆をしている。

産業界:娯楽の循環と価格戦略の変化

新型コロナ後の娯楽の世界は、家庭用ゲーム業界では任天堂、バンダイナムコホールディングス、コナミホールディングスに注目、レジャー業界ではオリエンタルランド、リゾートトラストに注目。

アフターコロナは娯楽業界シェアが変化して、デジタル娯楽がリアル娯楽市場の約20%を取り込むと想定。ゆったりとしたレジャーアクティビティへの価値見直しで1人当たりの単価上昇が続く予想と説明している。

銘柄研究

ヤクルト本社(2267)
新型コロナで営業活動・物流に制限 安定成長への回帰からPER上昇を期待

東ソー(4042)
塩ビやMDIなどを生産する総合化学 塩ビは環境規制がプラスになる可能性

東京エレクトロン(8035)
半導体製造装置で日本1位 DXでも先進的な取り組み

株式需給
海外投資家は米金利上昇で2月後半売り越し

新産業の潮流
コロナとワクチンの鼬(イタチ)ごっこ

投資の参考
長期的相場リズムからみる日経平均株価

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