官房長官が「携帯電話料金４割下げる余地」発現
後場に入り通信セクター株価が急落、ＫＤＤＩ(9433)、ＮＴＴドコモ(9437)、ソフトバンクグループ(9984)、ＮＴＴ(9432)が売り込まれている。特にＫＤＤＩが下落率が大きく5％近く値下がりとなった。
菅官房長官が「携帯電話料金は約4割程度下げる余地がある」と、講演で発言したことが通信株の売り手掛かり材料となった。
下落率の比較的甘いソフトバンクグループは、携帯電話通信会社という見方よりもソフトバンク・ビジョン・ファンドという投資会社との側面が大きいため、純然たる通信会社のＫＤＤＩ、ドコモなどが大きく売られている模様。
一方で株価下落により配当利回り妙味は増している、ＫＤＤＩは配当利回り3.8％、ＮＴＴドコモも配当利回り3.8％という点から、急落した場面では配当利回り狙いやリバウンド狙いの買いもしっかり入っている様子。
