日経平均上げ幅縮小、北朝鮮テロ支援国家再認定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171121-00000028-ann-bus_all
11月21日、大引けの日経平均株価は上げ幅を縮小して154円72銭高の2万2416円48銭、ＴＯＰＩＸは11.48ポイント高の1771.13ポイントで終了。東証一部の出来高は15億2830万株、売買代金は2兆5000億円、値上がり銘柄数1426、値下がり銘柄数526、変わらず86、ＩＰＯサインポスト(3996)初値付かずの買い気配。
東証マザーズ新規上場サインポストは終日買い気配にて公開価格2200円の2.3倍、値幅制限上限5060円まで上昇して初値は翌日に持越しとなった。増額修正でヤーマン(6630)がストップ高、健康関連銘柄として北の達人(2930)もストップ高まで買われた。
米国が北朝鮮をテロ支援国家に再認定、石川製作所(6208)、豊和工業(6203)など防衛関連銘柄が急上昇。安川電機(6506)、キーエンス(6861)、ファナック(6954)などＦＡ関連株が買われ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)など銀行株、野村ホールディングス(8604)、大和証券グループ本社(8601)など金融株もしっかり。
新興市場株ではソレイジア・ファーマ(4597)が一時ストップ高、ＰＡＫＳＨＡ(3993)が出来高急増値上がり、Gunosy(6047)が続伸、フィル・カンパニー(3267)は上昇したが、そーせいグループ(4565)と中村超硬(6166)は下落となった。
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