海外投資家の日本株売り越しが一服
野村證券がリリースした日本株投資戦略では、円高の業績予想反映は道半ばと指摘。1ドル＝105円程度を織り込めば、4～5月にかけて予想経常増益率は現在の7.5％から6％程度に低下するとみて、業績予想は下方修正優勢で推移、PERも過去平均を下回った状態が続きやすいと解説。
それでも、決算発表後は会社期初予想からの上ぶれが期待できるようになることから、業績下方修正が一巡すればPERも過去平均までの回復が視野に入ると想定。海外投資家の売り越しに一服感があることにも着目して、4～6月の日経平均は19500～23000円、TOPIXは1575～1825ポイントと予想しています。
相場に影響を与えるイベントとして、17日-18日の日米首脳会談で米国 vs 中国の貿易摩擦が日本に飛び火リスクがあるかないかの見極める点で注目度が高い。国内要因では安倍内閣支持率の低下、もし首相交代となった場合、自民党存続にて政治の安定性は評価できようが、現状の金融政策、財政政策が見直されるという思惑から株式市場にはマイナス影響が大きい。
