選挙関連銘柄・自民党公約に教育無償化政策
２０１７年１０月１０日に衆議院議員選挙の公示が行われる、９月２８日に国会冒頭解散を行い、１０月１０日公示、１０月２２日投開票日という解散総選挙スケジュールとなる。
今回の選挙公約と株式投資テーマでは、自由民主党の掲げる「教育無償化政策」や、「人づくり革命に２兆円規模を投入」が注目テーマとなろう。既に人づくり革命関連銘柄は、人手不足関連銘柄として人材派遣サービス業の業績が伸びて株価も上昇している。
大和証券では１０月６日ウィークリーで、ベネッセホールディングス(9783)を今週の参考銘柄に採りあげている。自民党の衆院選公約「保育子育て関連銘柄」として、国内の通信教育は業績回復局面にあると予想。
ベネッセＨＤは通信教育の最大手で進研ゼミなど運営。幼児向け通信教育から高齢者向け介護ホーム運営まで、顧客の年齢層も幅広い。２０１４年６月にベネッセ顧客情報漏洩事件があり、国内教育事業の会員数減少に結びつき業績悪化となる時期がった。現在２０１７年４月の会員数は２４５万人で前年同月比０．９％増、約５年ぶりに下げ止まり業績回復局面になってきていると予想されている。
大和証券投資情報部では、幼児教育サービス、保育サービス関連銘柄に、ソラスト(6197)、ライクキッズネクスト(6065)など９銘柄をピックアップして紹介。学習塾関連銘柄には、ベネッセホールディングス(9783)、明光ネットワークジャパン(4668)、市進ホールディングス(4645)、リソー教育(4714)、成学社(2179)、城南進学研究社(4720)など１６銘柄をピックアップしてレポートに紹介している。