日経平均株価26年ぶりに24000円を達成
1月18日、大引けの日経平均株価は104円97銭安の2万3763円37銭、TOPIXは13.96ポイント安の1876.86ポイントで終了。東証一部の出来高は18億2075万株、売買代金は3兆5901億円、値上がり371銘柄、値下がり1625銘柄、変わらず68銘柄と全面安。朝方は24,000円台乗せで始まったが次第に利益確定売りに押されて2日続落となった。
米国株式市場が大幅高となり、日経平均株価は寄り付きから2万4000円を回復した。1991年11月以来、26年2ヶ月ぶりに日経平均株価24000円に相場見通しは強気に傾いたが、節目では利益確定売りが優勢となり次第に値を消す展開。
米国半導体株指数(SOX指数)が2000年のＩＴバブルを越えて上昇、人工知能AI、自動運転技術、ＥＶ（電気自動車）、IoTなど半導体需要が高いことで半導体製造装置株が大幅高となった。東京エレクトロン(8035)、ＳＵＭＣＯ(3436)、ディスコ(6146)や、ＮＶＩＤＩＡ提携の任天堂(7974)、イメージセンサのソニー(6758)、ＦＡ関連のファナック(6954)、キーエンス(6861)、日本電産(6594)、安川電機(6506)など主要銘柄に売買代金を伴って株価上昇する物が目立った。
東証一部の値上がり率ランキング上位は、アゴーラ・ホスピタリティ(9704)、５Ｇ関連・コネクテッドカー関連銘柄としてＳＭＢＣ日興証券がレーティング新規「1」でカバレッジ開始したヨコオ(6800)はストップ高、東京一番フーズ(3067)はインバウンド需要、ふぐ料理店の新規出店、テレビ番組で取り上げられたことで大幅続伸、北の達人コーポレーション(2930)は業績上方修正・増配を好感、ミロク情報サービス(9928)は大和証券によるＭ＆Ａ業界関連レポートで新規「買い」推奨されたことで続伸となった。
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