WHOが1月31日に非常事態宣言を発表
野村證券アナリスト運輸セクターレポートでは、新型コロナウイルスの影響により旅行、出張の自粛が表れていると指摘。
WHOが1月31日に非常事態宣言を発表、2月17日に日本政府が不要不急の外出を控えるアナウンスを出したこともあり、2月後半以降は海外だけでなく、国内出張を抑制する企業が増えるとみて、その影響は2月、3月に新幹線や航空データに表れてくると解説。
COVID-19(新型コロナウイルス)感染警戒による外出控え状況が継続しても、証券アナリストによる分析は2021年3月期の営業増益の確度が高い企業として、東急電鉄(9005)と山九(9065)を評価。
自動車、エレクトロニクス部品に緊急輸送のニーズが高まる可能性があることから、日本通運(9062)と近鉄エクスプレス(9375)は航空フォワーダーとして恩恵を受けやすいと予想。
JR各社で新幹線の減収影響が小さい銘柄として、JR九州(9142)とJR東日本(9020)も参考銘柄紹介しています。
