2020年11月3日、米大統領選挙投票日
野村證券週報によるとアメリカ実質GDP（国内総生産）は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年4月～6月に激減するが、7月～9月期は前年同期比27.6％プラスと反動で急反発。
10月～12月期～2021年4月～6月期までは+1.8％の低成長が続くと予想。新型コロナウイルスワクチン開発は2021年4月～6月になり、2021年7月～9月期から急回復する予想をしている。
アメリカ大統領選挙候補者のバイデン氏は、法人税率を21％から28％へ引き上げを主張しており、株式市場ではトランプ政権で35％から21％へ引き下げられた法人税が引き上げられることで株式市場は、企業EPSが引き下げられて株価下押し要因になると予想している。
野村證券ではマーケットが引き上げられた新しい法人税率を織り込めば、株式市場は再び利益成長に基づいた株価評価となり、上値を押さえ続けることにはならないだろうと解説している。
焦点
米企業業績回復が株式市場を下支えしよう
産業界
需給改善の恩恵を享受する塩ビ業界
銘柄研究
ツルハホールディングス(3391)
売上シェア2位の高収益ドラッグストア 業態革新と収益力強化に注力
日本瓦斯(8174)
LPG会社では異色の最新ICTを駆使 株主還元に積極的
りそなホールディングス(8308)
4月～6月期業績は会社計画比やや弱め 関西みらいフィナンシャルグループの業績改善等に注目
経済データを読む
PMIは日本企業活動の回復の鈍さを示唆
新産業の潮流
進化する技術者派遣
投資の参考
続く反グローバリゼーションの潮流
天眼鏡
子育て世代を支える斬新アイデア