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新築マンション販売戸数35.8%減少、首都圏で7か月連続減少

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新築マンション販売が落ち込んでいる、東京オリンピック後は高層マンションなど高価格帯タワーマンションの値下がりを予想する声があり、マンションの買い時を考え買い手控えが起こってたが、東京五輪中止に加え、新型コロナウイルス感染拡大で景気悪化が不動産購入意欲を減退させている。

不動産経済研究所は4月16日に「3月のマンション市場動向調査」を発表した。首都圏の新築マンション販売戸数は前年同月比35.8%減の2142戸となり、7か月連続の減少が明らかになった。

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首都圏2019年度の新築マンション販売戸数は2万8563戸、前年度比較22%減少で2年連続減少している。

新築マンション購買層は、今慌ててマンションを買う理由が見当たらず、状況を考えると値上がりする理由よりも、値下がりする理由の方が多い現段階でマンションを買うタイミングではないと考えているようだ。

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