ジャパンディスプレイ事業継続の為の資金調達スキーム確定
経営再建中のジャパンディスプレイは度々、資金繰り不安が取り沙汰されてきたが台湾・中国の企業と投資ファンドから約800億円の出資を受け入れ、日本の官民ファンド主導で始まった「日の丸液晶連合」は事実上、外資資本の下で経営再建することとなった。
証券関係者からは5月15日の2019年3月期決算や、6月18日に開催される株主総会の内容に注目という意見が聞かれた。
今回、台湾の電子部品メーカー大手の宸鴻光電科技、台湾金融大手の富邦グループ、中国投資ファンドの嘉実基金管理グループが連合体を立ち上げてジャパンディスプレイの筆頭株主となり、発行済み株式の49.8％を取得する計画。
日本の官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)は、1520億円を優先株、長期貸付770億円をリファイナンスを受ける形となる。
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