北朝鮮ＩＣＢＭ発射、日本海へ落下
11月29日、大引けの日経平均株価は110円96銭高の2万2597円20銭、TOPIXは14.08ポイント高の1786.15ポイントで終了。東証一部の出来高は17億183万株、売買代金は2兆8683億円、値上がり銘柄数1501、値下がり銘柄数477、変わらずは59、新規上場トレードワークス(3997)は買い気配のまま初値つかず。
参考ＦＮＮニュース
早朝3時18分頃に北朝鮮から日本海に向けてＩＣＢＭ弾道ミサイルが発射された。米国市場が取引中に初めて北朝鮮がミサイルを発射、米国では日中時間に「Breaking News」として伝わった。
東京株式市場では石川製作所(6208)、豊和工業(6203)など防衛関連銘柄、北朝鮮リスク発生時に値上がりする銘柄が買い気配からスタートして大幅高となったが、金融市場は北朝鮮ミサイル発射に慣れており、次第に防衛関連銘柄は値を消した。
半導体関連銘柄が大幅安
東京エレクトロン(8035)、ＳＣＲＥＥＮ(7735)、ＳＵＭＣＯ(3436)、ディスコ(6146)などの半導体製造装置関連銘柄が大幅安。外資系証券が韓国サムスン電子の半導体市場の見通しに警戒的なレポートを出したことが日本株にも影響して大幅続落となった。一部でiPhone向けの有機ＥＬ関連と雑誌に掲載された大阪油化工業(4124)は、会社側が否定したために２日連続のストップ安まで売り込まれている。
子会社の製品検査データ書き換えがあったことを公表した東レ(3402)株価は、発表当日は株価急落したが今日は反発して値上がり、株式分割をしたヤマシンフィルタ(6240)は値ごろ感から買いが入り大幅高、オリエンタルランド(4661)は銀行系証券からのレポートが材料視され株価しっかり、米国株式市場で銀行株、金融株が上昇した連想で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)が大商いで上昇した。
