ビットコイン関連銘柄急落、バイオ株も下落
1月17日、大引けの日経平均株価は3日ぶりの反落。朝方から売られて始まり前日比168円39銭安の2万3783円42銭で寄り付いた。その後も売りに押されて212円64銭安の2万3739円17銭まで下げ幅拡大したが、売られた局面では押し目買い意欲が強く大引けに掛けて下げ幅を縮小して取引を終えた。東証一部の出来高は15億4140万株、売買代金は2兆9364億円、値上がり620銘柄、値下がり1381銘柄、変わらずは62銘柄。
株式市場ではビットコイン価格急落を受けて仮想通貨関連銘柄が大きく売られた。1ビットコインがピーク時230万円を超えたが、1月16日に1ビットコイン13000ドルが17日朝は1ビットコイン10000ドル近辺まで値下がりした。
マーケットではビットコインマイニング事業者のGMOクリック証券
ＧＭＯインターネット(9449)、ネクシィーズ・トレードＳＢＩホールディングス(8473)、セレス(3696)、インフォテリア(3853)、リミックスポイント(3825)、トレイダーズホールディングス(8704)などが軒並み安となった。
セクターで目立ったのはバイオ関連株の売りがきつかった、窪田製薬ホールディングス(4596)、ブライトパス・バイオ(4594)、ナノキャリア(4571)、オンコリスバイオファーマ(4588)、ＵＭＮファーマ(4585)、そーせいグループ(4565)、ソレイジア・ファーマ(4597)、アンジェス(4563)などが株価下落した。
大和証券が後継者事業継続、大企業による企業買収でＭ＆Ａ成長市場としてレポートをリリース。Ｍ＆Ａ関連業界の成長は一層と拡大することから、日本Ｍ＆Ａセンター(2127)投資判断「買い」継続、新規に山田コンサルティンググループ(4792)、ミロク情報サービス(9928)の２銘柄を「買い」推奨したことで株価急騰となりました。
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