日本郵便の業績改善、ネット通販効果
日本郵政決算発表は2017年4月～12月期の9か月累計売上高（経常収益）は、前年同期比2.5％減少の9兆7360億円、経常利益27％増の7376億円、当期利益26.5％増の3752億円だった。
第三四半期の当期利益は郵便、物流事業が増加している。ＥＣサイトによるネット通販が宅配便取扱高が伸ばしており、アマゾンドットコム・ヤマトホールディングスの取り扱い分が日本郵便へ移行した好影響となった模様。ゆうパック、ゆうパケットの増加、普通郵便料金改定による増収が大きい。
国際物流事業は豪州トールの経営改善中、金融部門は銀行、保険手数料が減少して12.7％減の397億円、ゆうちょ銀行の2018年3月期9か月累計利益は2821億円。有価証券の評価益は4兆4300億円となっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、日本郵政(6178)投資判断を「ニュートラル」、目標株価は時価1255円を上回る1590円を据え置いている。1株当たり年間配当50円は安定的で、業績面では日本郵便が改善して金融２社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）は順調と評価。
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