東京株式市場は2月14日頃が底値のイメージでスピード調整入り
1月25日、大引けの日揮平均株価は271円29銭安の2万3669円49銭、TOPIXは16.67ポイント安の1884.56ポイントで終了。東証一部の出来高は15億6333万株、売買代金は2兆9626億円、値上がり銘柄数462、値下がり銘柄数1519、変わらずは82、エスケイジャパンが値上がりトップ、日本通信が出来高急増、北の達人コーポ、モバイルファクトリーが下落率上位。
外国為替市場で2017年11月以来となる、1ドル=108円台へとドル安・円高が進み、東京株式市場は「円高・株安」となった。特に午前半ばから下げ幅を拡大して地合いは弱い印象。直近上昇銘柄の北の達人コーポレーション(2930)が値下がり率トップ、モバイルファクトリー(3912)、ＪＣＲファーマ(4552)、ニチバン(4218)など利益確定売りが嵩んだ。
プリマハム(2281)が営業利益1割減と報じられ急落、ソニー(6758)はＪＰモルガン証券がレーティング格下げしたことで大幅続落、市場では海外投資家の売りが観測された。エスケイジャパン(7608)は業績上方修正を引き続き材料視して出来高を伴って上昇率1位、ブレインパッド(3655)も好業績を背景に投資家からの買いを集めて株価上昇、電通(4324)はＳＭＢＣ日興証券がレーティング「2」→「1」へ格上げ、カブドットコム証券(8703)は四半期決算内容が好感されて値上がりした。
著名株式ストラテジストは「ドル円やVIX指数のリズムと、騰落レシオや決算スケジュールが2月半ばまでのスピード調整」とレポートをリリースしたことが市場関係者の間で話題となった。レポートでは2月14日頃が底値となる計算で東京株式市場はスピード調整に入ると解説。
安川電機(6506)が好決算でも売られ、決算シーズンの皮きりで出鼻をくじかれた株式市場に米国ムニューシン財務長官が「ドル安歓迎」ともとられる発言をしたことからドル安・原油高・円安に拍車が掛かった。
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