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防衛関連株が上昇、アメリカ北朝鮮の首脳会談が実施されない可能性

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日経平均株価2万3000円から売り優勢

2018年5月23日日経平均株価

5月23日の日本株式市場は大幅続落、日経平均株価の終値は270円60銭安の2万2689円74銭、TOPIXは12.26ポイント安の1797.31ポイントで終了。東証一部の出来高は14億8761万株、売買代金は2兆5421億円、値上がり銘柄数800、値下がり銘柄数1182、変わらずは101銘柄だった。

韓国の文大統領とアメリカのトランプ大統領が首脳会談を行い、6月にシンガポールで予定されるかもしれない米朝首脳会談が実現しないかもしれないと米国大統領の発言で、株式市場の楽観ムードが利益確定売りに傾いた。ドル高一服、米国株下落が日本株にも影響した格好となり、一時は日経平均株価が300円を超す値下がりとなった。



東証一部の値上がり率ランキングトップはセレス(3696)で、仮想通貨関連銘柄の一角として人気化、2位のディー・エル・イー(3686)はブロックチェーンゲーム新作公開を材料視、シーアールイー(3458)は1株を2株に株式分割を発表、流動性の高まりを期待して買い材料視されて大幅高となった。

その他ではランド(8918)、モバイルファクトリー(3912)、デジタル・インフォメーション(3916)、マネーパートナーズ(8732)などが高く、アメリカ・北朝鮮の首脳会談が実施されない懸念から石川製作所(6208)、豊和工業(6203)など防衛関連株が物色された。

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