内田洋行ストラテジックキャピタルが株主提案を提出

ストラテジックキャピタル

投資ファンドの中にも上場企業側に株主提案を提出して、増配や株主還元を促すケースがある。アクティビストと呼ばれる投資家は世界に数多くおり、日本では「モノ言う株主」と表現されたりしてきた。有名なところでは米国サード・ポイントは、ソニー、ファナック、セブン＆アイホールディングス、スズキなどに投資をして存在感を高めた。

日本では上場企業とは誰の物か？株式公開しているのにオーナー企業の物か？株主軽視という風潮が長かった。グループ会社による株式持ち合い、銀行による株式持ち合いが長く続き、欧米諸国より日本企業は上場企業なのに閉鎖的というか、コーポレートガバナンスがきちんと整備されていなかったように思われる。

ストラテジックキャピタルは東証一部上場のオフィス家具大手の内田洋行(8057)株式を大量取得、株式投資運用先の銘柄としている。大量保有報告書では保有株比率5.02％から5.05％に増加していることが平成29年8月8日提出された届出確認されている。

参考５％ルール大量保有報告書 内田洋行(8057)-ストラテジックキャピタル(保有株増)

2017年8月15日、ストラテジックキャピタルは内田洋行に対して２つの株主提案を行った。
１）定款変更：純投資目的以外の目的で保有している上場株式は、2018年7月期中に売却するとの条文を新設する。
２）剰余金の配当：普通株式１株当たり2017年7月期の連結当期純利益の金額を配当する。（１株配当１８８円）

この提案に対して内田洋行は取締役会にて反対の決議をしたと9月11日に発表、「政策保有株式は安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネス展開の円滑化及び強化の観点から、中長期的な企業価値向上に資する」と反論した。増配提案については、自己資本比率がリーマンショック以前の水準に至っておらず、現在も財務安全性を高める段階にある」と反論した。

参考内田洋行株価チャート引用元：松井証券

内田洋行の上位株主