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サムスン電子株価が2週間ぶりの安値で東京エレク、SUMCO大幅安

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韓国サムスン株価下落が半導体先行き懸念

サムスン電子株価下落

1月10日、大引けの日経平均株価は61円79銭安の2万3788円20銭、TOPIXは2.82ポイント高の1892.11ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は969、値下がり銘柄数は1007、変わらずは87、節目となる2万4000円を一気に抜けない事や、日米金利差の縮小思惑が円高となり日本株は幅広く利益確定売りが出た。

日銀による金融緩和縮小への思惑で円高・ドル安となり1ドル=111円90銭台へとなったことで日本株も上値を買いに行くより、幅広い銘柄に利益確定売りが優先したような展開。ただ日経平均株価は小幅安ではあるが、TOPPIXがプラス引けていることが相場の強さを示している。

東証一部値上がり率ランキングトップはアイスタイル(3660)で、ドイツ証券が新規「BUY」でレーティングを付与した事が買い手掛かりとなった。また原油高から原油ブルETN(2038)が上昇、日本海洋掘削(1606)が値上がりランキング9位に入り、住石ホールディングス(1514)は29位にランクイン。資源関連株への出遅れ感から循環物色されている。

ストライク(6196)は東海東京証券がレーティングを新規「アウトパフォーム」、目標株価6200円に設定したことが注目されて大幅高、三菱自動車(7211)は大和証券がレーティング「3」から「2」へ格上げしたことが材料視されて上昇。この日は円高にも関わらずトヨタ自動車(7203)、ホンダ(7270)、SUBARU(7270)など自動車メーカーの株価が上昇した。

一方で野村證券がレーティングを格下げした全国保証(7164)は下落率2.5%と値下がり、従来の投資評価は「BUY」だったが「ニュートラル」に引き下げたことが株価に反応した。大成建設(1801)、鹿島(1812)は大和証券がレーティング格下げした、ゼネコン株はリニア中央新幹線工事の不正入札問題などで投資家が敬遠気味なところに投資評価の格下げは株価下落の材料となった。

韓国サムスン電子の株価が2週間ぶりの安値となり、東京株式市場でも半導体企業の株価が値下がりした。東京エレクトロン(8035)、SUMCO(3436)、SCREEN(7735)、ディスコ(6146)など値嵩株の下げがきつかった。



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