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保育・子育て関連銘柄ベネッセホールディングス教育無償化政策

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選挙関連銘柄・自民党公約に教育無償化政策

2017年10月10日に衆議院議員選挙の公示が行われる、9月28日に国会冒頭解散を行い、10月10日公示、10月22日投開票日という解散総選挙スケジュールとなる。

今回の選挙公約と株式投資テーマでは、自由民主党の掲げる「教育無償化政策」や、「人づくり革命に2兆円規模を投入」が注目テーマとなろう。既に人づくり革命関連銘柄は、人手不足関連銘柄として人材派遣サービス業の業績が伸びて株価も上昇している。

大和証券では10月6日ウィークリーで、ベネッセホールディングス(9783)を今週の参考銘柄に採りあげている。自民党の衆院選公約「保育子育て関連銘柄」として、国内の通信教育は業績回復局面にあると予想。

ベネッセ業績会員数推移

ベネッセHDは通信教育の最大手で進研ゼミなど運営。幼児向け通信教育から高齢者向け介護ホーム運営まで、顧客の年齢層も幅広い。2014年6月にベネッセ顧客情報漏洩事件があり、国内教育事業の会員数減少に結びつき業績悪化となる時期がった。現在2017年4月の会員数は245万人で前年同月比0.9%増、約5年ぶりに下げ止まり業績回復局面になってきていると予想されている。

大和証券投資情報部では、幼児教育サービス、保育サービス関連銘柄に、ソラスト(6197)、ライクキッズネクスト(6065)など9銘柄をピックアップして紹介。学習塾関連銘柄には、ベネッセホールディングス(9783)、明光ネットワークジャパン(4668)、市進ホールディングス(4645)、リソー教育(4714)、成学社(2179)、城南進学研究社(4720)など16銘柄をピックアップしてレポートに紹介している。

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